|
交通事故で大きな被害を受けることがあります。この場合、加害者側は多くの場合「強制保険（自動車損害賠償責任保険）」に加え、「任意保険」に加入していますが、その「保険会社の社員」が駆けつけてきて示談交渉が始まります。
保険会社の社員は、被害者の怪我が完治した頃に、被害者に示談額を示し、時には「自動車損害賠償責任保険損害査定要綱」（印刷物）を示すなどします。
被害者は、「弁護士に頼んでも高い費用がかかるのでは。何とか自分で解決できる。」と考えて、示談額を検討し、印刷物と見比べてもさほど額に差がないことを確認すると、結局、弁護士に相談しないまま自分で示談に応じてしまう場合が多いようです。
ここに大きな落とし穴があります。「裁判所の判決で一般に認められる損害賠償額」は、「自動車損害賠償責任保険損害査定要綱の損害賠償額」とは大幅に違います。下の表をご参照下さい。「大幅に違う」「判決では２倍以上になることもある」ということが実感できると思います。このように違うなら、弁護士費用を支払って弁護士に交渉や訴訟を依頼しても十分にお釣りが来ることが理解できるでしょう。
被害者は保険会社の社員との示談の前に、弁護士などに相談して「訴訟をすればどの程度の額が認められるか」を知ったうえで、弁護士に損害賠償交渉を専任することが賢明です。
当事務所では、保険会社などに対し、最新の基準により可能な限りの詳細な主張を行い、各種損害賠償の額について妥当な権利の主張を行います。
|
